タイミングに注意

相続不動産は登記の移転までに思わぬ落とし穴が

親族間でトラブルが起こりそうな場合は、迷わず弁護士に相談してください。親族間で話がまとまっているなら司法書士に相談したので大丈夫でしょう。相続税が大変だと言うのであれば税理士にも相談した方がいいかもしれません。 相続した不動産を売却なんて、ただ土地の名義をかえて売却するだけだと思うかもしれません。でも「ただ名義をかえる」ことに労力がいるケースや、売却後に税金の多さに慌てるケースもあります。 たかが名義をかえるだけでも一筋縄ではいかないことがあります。税金もタイミング次第で安くも高くもなり得ます。

売却後には譲渡所得税がかかります

まずは相続登記の仕方ですが、相続人全員の承諾を得て、遺産分割協議書に署名捺印をしてもらう必要があります。相続登記は意外とされていないケースが多く、登記簿謄本を取り寄せてみると、3代前の世帯主のままになっていた場合もあります。こうなると相続人を探すだけでも一苦労です。遺産分割協議書に誰が土地を相続し、売却した代金をどのように分配するのか明記します。この話し合いがまとまらないケースもあります。そうした場合には弁護士を代理人に立てて交渉してもらいます。司法書士に頼めるのは、協議書の内容がまとまっている場合に、それを文書に起こしてもらう作業です。 無事登記も済んだと思ったら、相続税がかかるかもしれません。又、相続税がかからない場合でも、不動産の売却後に譲渡所得税が必要です。その不動産に何年居住していたのかなどにより、税金がかわってきます。 専門家に相談することで、一番有利な方法を見つけてください。